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平成27年12月より「ストレスチェック制度」が施行され、労働者が50人以上いる事業所はストレスチェックの実施が義務となりました。
任意ではなく法律で定められている義務ですので、該当する企業は必ず実施しなければならず、中小企業であっても例外ではありません。
「ストレスチェック制度」の基礎知識についてまとめましたので、経営者の方はぜひ参考にしてください。

ストレスチェック制度の概要

「ストレスチェック制度」は、「労働安全衛生法」の改正に伴って平成27年(2015年)12月より施行された制度です。
労働者のメンタルヘルスの不調のリスクを低減させることを目的とした制度で、労働者が50人以上いる事業所では、毎年1回、ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられています。
ただし、契約期間が1年未満の労働者、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は対象外となっています。

労働者のメンタルヘルス不調を防止

近年、職場や仕事に対して強いストレスや不安を抱え、メンタルヘルス不調を訴える労働者が増えていると言われます。
仕事のストレスによって精神障害が引き起こされたとして、労災認定されるケースもあります。

そうした状況をうけ、労働者のメンタルヘルス不調を防止するために「ストレスチェック制度」が施行されました。
企業は労災請求されてから対応するのではなく、労働者のストレスを軽減し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが求められるようになったのです。

とはいえ、これは企業にとって負担が増えるだけの制度ではありません。
ストレスなく働ける環境を作ることでメンタルヘルスの不調を訴える従業員が減れば、生産性が高まって会社にとってもプラスになります。

ストレスチェックの実施手順

厚生労働者が作成した「ストレスチェック制度導入マニュアル」によると、以下の流れでストレスチェックを行います。

1:導入前の準備(実施方法など社内ルールの策定)
2:質問票の配布・記入
3:ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定

ストレスチェックの結果は本人に通知し、ストレスが高い人には医師による面接指導を行います(本人からの面接指導の申し出による)。
そして、面接した医師から意見聴取を行い、就業上の改善措置を行うのがストレスチェック実施の流れです。
ストレスチェックの結果を集計・分析すれば、職場環境の改善に役立てられます。

参照:ストレスチェック制度導入マニュアル

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

厚生労働省では、「ストレスチェック実施プログラム」を無償で配布しています。
ストレスチェックの受検、ストレス結果の結果出力、集団分析ができるプログラムになっており、プログラムは「実施者用管理ツール」と「受検者回答用アプリ」の2つから成ります。

推奨OSはWindows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8で、これらのOS以外はサポートしていません。
「実施者用管理ツール」の実施には、Microsoft.Net Framework 3.5以上が必要です。

参照:厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

労働基準監督署への報告書の提出

「ストレスチェック制度」では、労働安全衛生規則様式第6号の2「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」(以下、報告書)を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。
労働者が50人以上いる事業所はストレスチェックが義務となっており、報告書の提出も義務付けられているので、ストレスチェックを行ったら忘れずに提出しましょう。

参照:ストレスチェック制度における労働基準監督署への報告書の提出について

提出用紙は厚生労働省のホームページからダウンロード(PDF形式)できます。

参照:心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

おわりに

ストレスチェックの義務は50人以上の労働者がいる事業所に対して課せられるものですが、それ以下の事業所であっても従業員のメンタルヘルスは重要な問題です。
ストレス環境を改善できれば、職場の雰囲気や生産性も向上するので、規模にかかわらず実施を検討してみてはいかがでしょうか?