「シビックテック」を支援

何かと新型コロナウイルスの話題ばかりが先行しがちで、世界経済の低迷の懸念が深刻化しつつある今日。株価ばかりが何故か一人歩きしている感もする。しかし、そんな中でもコロナ後を見据え、日本を挙げてスタートアップ企業の育成に力が注がれている。2020年7月には政府が「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点」に首都圏、中部圏、大阪市・京都市・神戸市、福岡市の各コンソーシアムを選んだほか、自治体でも経済の再生局面で新ビジネスを起こすスタートアップを支援する機運が高まっている。以下に具体的にどんなものがあるのか、順番に見てみよう。

2021年の東京都のスタートアップ企業の支援に、行政が積極的に技術やアイデア、ビジネスモデルを取り入れる「シビックテック」が加わる。シビックテックとはシビック(市民)とテック(技術)を掛け合わせた造語。市民自身がテクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会の課題を解決する取り組みを指す。西新宿にそのシビックテックを支援する拠点を新たに開設し、同地域でスタートアップを中心にした企業との7件の実証実験を実施する。都は20年にスタートアップがビジネスプランを提案し、競うピッチコンテスト「UPGRADE with TOKYO」を9回実施した。新たな拠点はこうしたコンテストやイベントの常設会場にもする。

関西万博に向け協働の動き

京都府・大阪府・兵庫県の3府県は地域としてグローバル拠点都市の選定を得たことで、25年の「大阪・関西万博」に向けて協働の動きを強めている。地域ごとの歴史特性や産業を生かしたスタートアップ企業の育成により、24年までにユニコーン企業5社を創出し、大学発スタートアップの18年比倍増を目指す。ユニコーンとは一般に、創業10年以内のテクノロジー企業で、評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップを指す。大学発スタートアップを創出する著名大学としては関西では京都大学や大阪大学があるが、そのほかは関東の大学の勢いが強い。その他大学の奮起も促したいところだ。

また、関西経済連合会は企業と大学の出会いの場を創出する「起業街道・関西プロジェクト」をスタートしたほか、関西の産学連携における重点事業を近畿経済産業局と始めるなど、財界を中心とした官民連携の動きも活発化している。研究機関の集積地である立地を生かし、25年までに持続可能な成長で社会課題を解決する「ゼブラ」企業10社の創出を掲げている。春には三菱UFJ銀行などが国内最大級のイノベーション創出拠点を大阪市内に設立する計画も進んでいる。こうした後押しにより、京阪神の持つポテンシャルを最大に活かしていきたいとの思いが現れている。

地域を代表する20社を選定

愛知・名古屋、浜松地域では中部経済連合会と連携し、同地域を代表する将来有望なスタートアップ企業「Jスタートアップセントラル」を20社程度選定した。今後、各自治体で支援を充実させつつ、連携したスタートアップ・エコシステムの形成を目指していく。このほかにも、愛知県では18年に「Aichi-Startup戦略」を策定。スタートアップ企業の創出を目的に「Aichi Startupビジネスコンテスト」を開催し、優勝者には設立事業準備金を支援する。海外との交流機会も設けており、シンガポール国立大学や中国の精華大学などとの連携強化を図っている。

名古屋市は廃校となった小学校の建物を活用したインキュベーション施設「なごのキャンパス」や名古屋市と中部経済連合会が組んで設立した会員制のコワーキングスペース「ナゴヤイノベーターズガレージ」など、各インキュベーション施設をつなぐ「共創コーディネーター」を設置。施設間の連携を図り、人材やナレッジの相互交流を活性化させ、地域全体の成長を目指している。20年度内をめどにして名古屋の起業家向け施設や大学などを英語で紹介する「スタートアップガイド」の発行も予定している。これは日本では東京に続く2例目となる。

起業家と大手を橋渡し

スタートアップ企業やベンチャー企業が直面する壁の一つとして、なかなか業容が拡大する前では、企業に販路開拓や技術相談を持ち掛けても相手にされないことが多いということがある。そこで沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)では、20年11月に起業家と大手企業を橋渡しする「沖縄ベンチャーフレンドリー宣言」をまとめた。沖縄電力や沖縄セルラー電話、地銀など、上場、地場大手企業の賛同により36社・団体で立ち上がった。「ゆいまーる(助け合い)」精神で「信用のおすそ分け」をして、県内のベンチャー・エコシステムの立ち上げとともに、オープンイノベーションを推進する狙いだ。

ISCOは沖縄県、那覇市などが設立し、企業のIT化や起業家支援に取り組む。今回作った「沖縄ベンチャーフレンドリー宣言」は、関西経済同友会による18年の宣言を手本にしたものだ。「宣言」はありがちなただのお題目には終わらない実効性も持つ。相談を受けた事務局は相乗効果を生み出しそうな大手企業をマッチングする。こうすることでスタートアップの後押しだけでなく、新技術を取り入れたい大手企業側のメリットにもなる。Win-Winの関係を築きつつ、地域の活性化につなげようとの狙いだ。