社会課題は大きなビジネスチャンス

地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標(SDGs)」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域の活性化につなげている。近畿経済産業局が海外展開も見据えて設立した活動組織には、250社・団体が結集した。今後は地域から官民連携のSDGsビジネスが次々に生まれ出てきそうな勢いになっている。

関東経産局は2018年度に「SDGs地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるSDGs推進の場とすることになっている。そこで期待しているのが中小企業の「稼ぐ力」の向上による地域活性化だ。

SDGsは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の2030年の目標だ。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。すでに多くの大企業で課題解決が市場獲得につながるとし、SDGs達成への貢献を宣言している。しかし中小企業は、まだ課題の解決と経営メリットを結び付けて考えるのが難しいのが現実だ。

しかし中小企業であっても課題に目を向けることで新規事業を思いつくことはできる。既存技術が課題解決に役立つこともあり、新しい市場に打って出られる。関東経産局でも「社会課題は大きなビジネスチャンス」と捉えている。

 

今年度中にモデル事業を実施

関東経産局が立ち上げる地域コンソーシアムでは、参加する自治体や大学が地域の困り事を整理して具体的に示す。地元経済団体も加わり、困り事を解決する事業を検討する。さらに地域金融機関が事業を支援する投融資や地域ファンドを練る。あとは事業を担う中小企業を募るという流れだ。

参加する中小企業にとっては、解決する課題が明確になっている。つまりニーズがはっきりした状態にある。金融支援も用意されており、課題解決と経営メリットを直結できる。地元に必要とされている課題解決事業なら、息の長い事業になる。地域に根差すほど取引先の海外移転など外部環境に左右されなくなり、中小企業は経営が安定する。自治体にも税収や雇用でメリットがあるというわけだ。もちろん、地域課題解決は住民サービスにもなる。

関東経産局は事業初年度となる2018年度に一つの自治体を選んでモデル事業を実施する計画だ。1年かけて得た経験を整理し、他地域にも横展開することにしているという。

関東経産局の管内は自動車産業依存の傾向が強まっており、業種の多様化が必要になっている。だが、現状では自治体によって課題が異なり、地域コンソーシアムから創出される事業も違ってくる。SDGsを活用することによって、多様な業種を生み出し、強靭な産業構造を作っていきたいという狙いがある。

会員数が大幅に増加

近畿経産局も、国際協力開発機構(JICA)関西国際センターと共同で「関西SDGsプラットフォーム」を設立した。これはSDGsを産学官で推進する関西初の組織だ。これからイベントや分科会などの活動を通じて関西でSDGsの認知度を高め、参加者の連携を促し、国連が掲げる目標の達成を目指す。

これでまでの会員数は250社・団体。設立時の100社・団体から大幅に増えている。5月に開かれた運営委員会では今後の活動方針が決められた。

近畿経産局がこのプラットフォームのビジネス分野を担う分科会として3月に設立したのが「関西SDGs貢献ビジネスネットワーク」だ。パナソニックや関西電力、りそな銀行といった企業や、関西経済連合会、大阪商工会議所などの経済団体が参加し、会員は180社・団体となっている。

近畿経産局では、関西がSDGsを通じてアウトバウンド(海外展開)とインバウンド(訪日外国人旅行者)の中心になると期待を寄せている。2018年度はSDGsの周知を図りながら、SDGsに取り組む企業の発掘や企業連携を担う。今後100人規模のセミナーを神戸で開くのを皮切りに、福井県を含む2府5県でも実施していく。

報告され始めた取り組み事例

4月には大阪府もSDGs推進本部を設立した。大阪大学も2018年度から東南アジアの4か国でSDGsに取り組む研究教育施設を順次設置する計画を持っており、関東の動きに先行していきたい意向だ。

SDGsは、貧困をなくす、飢餓をゼロにする、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現する、安全な水とトイレを世界中に、などといった目標を掲げる。開発途上国に対する開発支援のようにも見えるが、目標は先進国にも関係し、開発途上国とか先進国といった枠組みを越えた包括的な問題も含む。

日本企業でも徐々に注目されてきているが、いまだ多くの企業はCSR(企業の社会的責任)の一環としてSDGsを捉えているというのが現状で、決して認知度が高いわけではなさそうだ。

それでも大企業ではすでにSDGsへの取り組み事例がいくつか報告され始めている。その一つの富士ゼロックスではSDGsゲームを使ったワークショップを開催している。その狙いについて、「新たな価値創出に向けてSDGsへの理解を深め、自社の活動テーマをSDGsの視点で見つめ直したい。何故SDGsが必要かを楽しく理解することができると考えて今回の研修に取り入れた」と語っている。