未来の市場

あるコンサルティング会社が予測した未来市場マップを見せてもらった。
これによると2025年から2035年の間にサービスロボットが日常生活に入り込み、ドローンビジネスは大きく開花、ロボットカーが普通に街中を走り回り、新車は電気自動車や燃料電池車が過半を占めるようになるとある。

加えて宇宙開発の分野では、民間宇宙旅行が実現、月面には基地ができる。
繰り返すが、今からほんの10数年先にはこんな世界になるという。

にわかには信じられないが、このコンサル会社では「ほぼ間違いない」と自信満々の様子。その真偽はともかく、それほど科学技術の発展が日進月歩の時代に私たちは生きている。

あらゆる業界で再編が進む

こうなると大企業ばかりか、中小企業であっても生き残りのためには「イノベーション」が求められる。
特に日本においては2020年にも全人口の半数以上が50歳以上で占めるようになり、普通の中小企業は人材不足が当たり前で、もはや優秀な労働力を確保することがほぼ不可能な状態になる。



あらゆる業界で再編は進み、特に仕入れを必要とするところでは小さな規模のままでは生き残れない時代になる。Ḿ&Aは当たり前で、上位4社になるまでそれは続くと見られている。

すでにそれは様々な業界で始まっている。その中には税理士などの「士」業界も例外ではない。

仕事の約半分が無くなる

そもそも、ロボットの台頭がすさまじい勢いで進む中で、「消えてなくなる」と考えられている職業も多い。
例えば、銀行の融資担当者、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係、給与・福利厚生担当者…。

これらはほんの一例に過ぎず、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授は「人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる」と予測する。

だから、まずは改善で3%の向上を行い、その積み重ねで時間や資金に余裕を持たせ、その分をイノベーションに投資して30%の向上を図らねばならないと言われたりする。イノベーションには「やるべき事をやり続けることができるか」という根本が問われるため、それほど時間や資金が必要とされる。その覚悟が必要だ。

理念などは揃っているか

そのイノベーションを起こすためには、①予期せぬ成功と失敗を利用する、②ギャップを探す、③ニーズを見つける、④産業構造の変化を知る、⑤人口構造の変化に着目する、⑥認識の変化をとらえる、⑦新しい知識を応用する、の7つの機会があるとされる。とにかくあらゆる機会をつかってイノベーションに取り組まねば、これから先の生き残りは難しい。

同時に、変えてはならないものもしっかりと持ち続けなければならない。例えば会社の理念であったり、しきたりのようなものだ。まさに「不易流行」だ。案外、理念など持ち合わせていない中小企業も多いと聞く。イノベーションの前にそうした基本的な整備を進めることがまず必要かもしれない。