挨拶には誰が来た?

銀行との付き合い方に課題のある中小企業が多いように感じる。年末年始の挨拶に銀行から来るのは担当者だけだっただろうか。それともその上司も一緒に来ただろうか、中には支店長まで一緒に来たところもあったかもしれない。誰が来たかで、その銀行にどう思われているかが端的に分かる。早い話、担当者しか来なかったのであれば、どうでも良い取引先としか見られていないと判断して間違いない。まして、誰も来なかったのは論外ということになる。私よりも知り合いの税理士の先生の方がその当たりの事情に詳しいと思ったので聞いてみた。

その先生曰く、まず取引銀行の選び方を間違っている企業が多いという。やたらと都市銀行と取り引きをしたがる経営者が多いようだが、銀行にはそれぞれ役割がある。都市銀行なら「メガバンク」と言われるように、数十億円規模以上の借り入れを行うのに向いている。それなら金利も安く借りれるだろう。地銀なら億円単位、信用金庫なら一千万円単位の借り入れ需要に対応していると言ってよい。名前だけで大手の銀行との取り引きを望んでも、決して大切には扱ってもらえないのが実情だ。銀行選びは「分相応に、かつ複数行と取り引きをする」ことが基本となる。

お金については「在庫過多」で

そもそも銀行は「雨の日に傘を取り上げる」と言われるが、それはその通りと覚悟をしておかねばならない。概ね困っている時に銀行がなかなかお金を貸してくれないことを嘆いての指摘で、「銀行にあるのは日傘だけ。雨傘は一本もない」とも言われたりする。しかし、そうした指摘は銀行に預金を預けているものから見れば、当たり前のことだ。危ない(貸し倒れの危険のある)企業にお金を貸して、万一にでも預金で集めたお金を返せなくなるようにでもなれば、その時こそ今度はその銀行の経営が危なくなる。だから銀行対策は「晴れの日」に行っておくのが鉄則だ。

「晴れの日」ということは、資金に余裕のある時ということ。つまり、その時には資金の手当てのために借り入れを行う必要がなくても、一応借りておくということだ。つまり、お金については企業にとって「適時適量」ではなく、ある程度は「在庫過多」の状態に置いておく方が良いということだ。必要な時に慌ててお金の工面に走り回るようでは、足元を見られるだけだ。その際、先にも複数行との取り引きが基本と言ったが、大体メインバンクのほかに2行程度と付き合っていくのが良いだろう。1行だけとしか取り引きをしていなければ、金利などの条件面で銀行の言いなりにならなければならないし、あまり多くの銀行と取り引きをするのも面倒だからだ。

一番借りやすいのは創業時

一番借りやすいのは「創業融資」かも知れない。これから創業を考えている、又は創業したばかりの企業は、これまでの実績が問われることはない。「こんなことを考えています」「3年後にはこれだけの利益を出す計画です」という事業審査だけでお金を借りることができる。だから創業時、「ちょっとお金の面でしんどいかな」と少しでも不安を感じるようであれば、それは「絶対に借りておくに越したことはない」とその税理士は考えている。

よく「無借金経営」を自慢する経営者がいるが、完全に借入金が無いことよりも、いざという時のことを考えた、「実質無借金経営」の方が企業経営としては安全だ。この実質無借金というのは、「借入金もあるがその分の現預金もある」という状態を指す。企業を取り巻く環境はいつも良い状態ばかりとは限らない。いざという時のことを考えておくのも経営者としての大切な務めであるのは言うまでもない。
実際に、日本のキャッシュリッチ企業上位50社を見た時、その第1位はトヨタ自動車なのだが、借入金を持っていない企業はその50社中の2割しかない。残りのほとんどの会社は、自社で資金調達ができるのにも関わらず、わざわざ銀行からお金を借りているのだ。その理由をよく考えて見なければならない。

利息は資金不足を回避するための保険料

今、A社(現金500万円、借入金2500万円)、B社(現金500万円、借入金0円)があった時、どちらが良い会社だろうか。単純に考えればB社だろう。

それでは、次の場合はどうか。C社(現金500万円、借入金2500万円)、D社(現金1500万円、借入金3500万円)、E社(現金2500万円、借入金4500万円)。C社からE社はすべて現金と借入金の差額が△2000万円だ。これも素直に考えればE社となる。何故なら、E社からC社へは簡単に戻せるが、C社からE社へはそうはいかないからだ。
銀行から借り入れをすることは、もちろん金利負担をしなければならないというデメリットはあるものの、資金繰りについての心配をしなくて済むというメリットがある。私事で恐縮だが、町工場を経営していた私の父の印象として強く残っているのは、月末近くなると資金繰りのために銀行を走り回る姿だった。資金繰りを経営者自ら行うのか社員にさせるのかはともかく、そんなことのために大切な人件費を使うのであれば、事業本来の目的のために使った方が余程生産的だろう。

何より、会社が倒産の危機に陥るのは手元に現金がなくなった時であることを肝に銘じて、常に先を睨んだ慎重なかじ取りが求められる。