ライドシェア導入1年
約１年前京都府京丹後市で、ウーバーのITシステムを活用して自家用車のドライバーと住民や観光客をつなぐ「ささえ合い交通」という取り組みが始まった。
過疎化が進み、タクシー会社が撤退して公共交通機関がほとんどなくなった地域で、市内を移動したい人を地元のドライバーが自家用車で運ぶというもの。
利用者がスマホでウーバーのアプリを立ち上げ、乗車位置を指定すると、ボランティアドライバーとして登録した18人のタブレットに通知される。
その時点で稼働可能なドライバーの中で、最も近くにいる人がマッチングされて利用者を迎えに行く。
高齢者移動の解決策として順調な滑り出し
高齢ドライバーによる事故が深刻な社会問題となるなか、免許の返納を求める声が高まっている。
とはいえ、公共交通機関が発達した都市部以外では、車を運転できなくなることは行動の自由を奪われることに等しい。
ドアツードアの移動が可能で、タクシーより安価に利用できるライドシェアは、「高齢者の移動」という社会課題の解決策の一つになり得る。
この地域には元々、近所の方が高齢者をちょっと乗っけてあげる、といった助け合いの風土が浸透していた。
ただ近所の方同士でお礼として現金をやり取りするのも気まずいし、万が一事故が起きたときの保険の問題などもある。
ウーバーのシステムには決済や保険も組み込まれているので、そうした面倒がなくなる。
地域の実情に合わせて進化
サービス開始後、半年を経過した時点で、ささえ合い交通の総実車走行距離は3416㎞に上る。
ウーバーのシステムはクレジットカード払いのみに対応していたが、利用者の要望に応えて現金払いにも対応。
また、スマホがない利用者に代わって近所の人が配車する「代理サポーター制度」を導入するなど、地域の実情に合わせてサービスを進化させている。
京丹後市に続き、昨年8月には北海道中頓別町でも、ライドシェアの実証実験「なかとんべつライドシェア」がスタートした。
今年4月からは利用に伴い発生する実費分を利用者が負担するようにしている。
ウーバーがうたう「移動の革命」が徐々に広がっている。
町では交通以外も含めた社会資源の活用、共助の仕組みを作っていく過程と位置付けている。
新しい交通ルールの整備を
都心部でも昨年9月から新たなビジネスモデル、フードデリバリーサービス「UberEATS(ウーバーイーツ)」が始まった。
これはレストランと顧客、配達員の三者をウーバーのアプリで結び付け、自前の配達機能がないレストランでも、配達員をシェアして料理をデリバリーできるようにしたもの。
2020年の東京五輪を控え、安全で利便性の高い交通システムへの需要は高い。
交通のルールが作られたのは数十年前で、スマホやクラウドといった技術が想像もできなかった時代。
こうした新らしい技術が登場した今、それをどう生かすのかという議論がこれから本格化していく。
