雇用・採用のミスマッチは会社にとっても従業員にとっても歓迎すべきものではありません。とはいえ、口でいうほど簡単に解決できる問題でもありません。
中小企業や個人事業主が初めて雇用・採用をする時、どうすればいいか迷うことは多いかと思います。そこで本記事で、初めての雇用・採用で失敗しないための5個の基礎知識を解説しますので、これから採用活動をされる企業や個人事業主はぜひ参考にしてください。
雇用・採用は会社を成長させる鍵
業務が拡大すると一人で行うのには限界があるので、会社を成長させるには雇用・採用が必要になります。会社というのは会社自体が成長していくのではなく、従業員が成長していくことで会社が成長していきます。
雇用・採用は会社を成長させる鍵であり、会社を大きくするためには必要な人材を集めるものなのだと認識してください。
雇用・採用で失敗しないために知っておきたい5個の基礎知識
1.従業員を雇用するか、アウトソーシングするかの判断
創業して間もない中小企業や個人事業主は、従業員を雇用すべきか、アウトソーシングすべきか悩まれることかと思います。
従業員を雇用すれば総務や経理などの業務を任せられるので、経営の仕事に専念できます。長期的に人材を育成することで会社の戦力となってくれるというメリットもあります。
ただ、従業員を雇用するには給与の他に労働保険の支払いが必要となるので、中小企業にとっては人件費が大きな負担となります。
アウトソーシングで必要なサービスを専門の業者に依頼すれば経営効率が高まりますし、コスト削減にもつながります。人材不足の解消にもなるので、求人広告を出しても人が集まらない場合、アウトソーシングの利用を検討してみることをおすすめします。
しかし、アウトソーシングは自社でノウハウが蓄積できない点、機密漏洩のリスクがある点、外部とのやり取りが増えて業務が煩雑化してしまう点などがデメリットとして挙げられます。
2.雇用形態の違いを理解する
雇用形態は大きく分けると正規雇用（無期労働契約）と非正規雇用（有期労働契約）があります。正規雇用は正社員（無期契約の契約社員も含む）、非正規雇用はパートやアルバイトを指します。
無期労働契約の場合、契約期間に期限がないため社員から退職の申し出があった、または合理性が認められる解雇を除いて会社側が勝手に契約を終了することはできません。正社員を雇用する場合、長期的に働いてもらえるというメリットがある反面、仕事ぶりが期待にそぐわないからといって解雇はできないというリスクをともないます。
有期労働契約は契約期間に期限があり、契約期間終了時に契約更新をするかは会社側が判断できます。非正規雇用から正社員への登用も選択肢のひとつですので、最初から正社員を雇用するのに不安がある場合は非正規雇用で契約し、仕事ぶりを見てから正社員雇用を検討したほうがいいでしょう。
3.待遇条件を決める
人材雇用をする上で待遇条件の決定は非常に重要です。給与、賞与、退職金、勤務時間、休日、交通費、福利厚生などを決めるわけですが、給与が低すぎると人材が集まりませんし、高すぎると人件費が大きな負担となります。
給与に見合った働きをしてくれるかどうかは雇用してみないとわからないので、仕事ぶりや業績に応じて賞与アップやインセンティブを支払うようにするほうが、リスクが少ないです。
4.就業規則を整える
就業規則は会社での働き方のルールを定めたもので、常時10人以上の従業員がいる会社は作成する義務があります。10人未満の場合は作成の義務はありませんが、トラブルを防ぐためにも作成したほうが無難です。
就業規則には給与、労働時間、休憩時間、休暇、有給休暇、退職などを記載します。厚生労働省が作成した就業規則作成に関するポイントをまとめた資料がありますので、詳しくはそちらをご参照ください。
5.募集方法
人材募集の方法はハローワーク、求人媒体、人材紹介会社などがあります。
ハローワークは無料で求人掲載ができるため、求人広告に多くの費用をかけられない中小企業には助かる存在です。ただ、ハローワークは各管轄地域でしか求人掲載されないので、幅広い地域で求人を出したい企業には向いていません。
求人媒体はインターネット上で求人募集をするWeb媒体と、新聞・情報誌・フリーペーパーなどで募集をかける紙媒体があります。現在はWeb媒体が主流となっており、大手の媒体から特定の職種に特化した専門媒体まで多数存在します。
求人媒体に掲載するにはコストがかかりますが、ハローワークより幅広く求人募集ができるので、より多くの人材が集まりやすいというメリットがあります。スカウト機能を利用すれば企業側から求職者にアプローチすることもできます。
ただし、採用に至らなくてもコストがかかるため、掲載する求人媒体の選定、求人広告の内容を吟味する必要があります。
人材紹介会社を利用するメリットは、登録されている求職者の中から企業が求める人材を紹介してくれることです。応募、採用面接の受付、選考、採用・不採用通知などをサポートしてくれるので、採用活動にかかる手間が省けます。
コストが高いなどのネックがありますが、求めている人材を効率よく雇用したい企業に向いています。
おわりに
人材雇用は企業を成長させるチャンスです。人材雇用によって学ぶことや蓄積されるノウハウはたくさんあります。
いずれのケースでも、雇用で失敗しないためにしっかりと準備をし、求めている人材に来てもらえるよう工夫しましょう。
