2023年問題をご存じですか

消費税が10%に増税されてから早くも3か月目に入った。同時に始まった軽減税率制度も今のところ大きな混乱は生じていないと伝えられている。しかし、小規模事業者にとって本当に大変なのは4年後とされる。いわゆる「2023年問題」だ。今回の消費増税や軽減税率の導入に伴って、2023年10月にインボイス制度が導入されることになっている。増税時にその増税の可否や軽減税率の適用の範囲などにすっかり話題はさらわれた格好になったが、小規模事業者にとってはむしろこのインボイス制度の導入の方が影響が大きいといえる。まだ少し気が早いようだが、今からそれに備えておくに越したことはない。

なぜ影響が大きいのかというと、現在、小規模事業者には消費税が免除される制度があるが、それがこれまでのように免除を受け続けることが難しくなる可能性が高くなるからだ。一般的に事業者は消費者から消費税を受け取ると、仕入れで発生した消費税を控除して納税する。但し、課税売上高1000万円以下の小規模事業者は納税が免除されている。これが、インボイス制度が始まると、課税事業者は免税事業者からは仕入れ税額の控除ができなくなる。

免税事業者のままでいますか?

そのため、課税事業者は免税事業者にインボイスの発行を依頼することになるが、免税事業者のままではその発行は認められておらず、免税事業者は課税事業者になる必要がある。免税事業者にとっては、消費税の納税という大きな負担が増えることになるのだ。インボイスを発行せずに免税事業者のままでいることも可能だが、その場合、取引先の納税額が増えることになり、取引先から外されるというリスクが生じることになる。

一方、これまではこの免税制度があったために、消費者が収めた消費税の一部が、国や自治体に納税されないまま企業の手元に残る「益税」があったが、それは確実に減ることになる。消費者にとっては納得感が増すことにつながる。免税事業者は全国に約500万事業者がいると推計されており、財務省はインボイスの導入で課税事業者が増え、税収が約2480億円増えると見込んでいる。

このインボイス(税額票)は、事業者間の取引で、売り手が商品の適用税率や税額などを詳しく記載して、買い手に発行する請求書のこと。軽減税率制度が始まり、8%と10%という2つの税率が存在することから、事業者が正確な納税額を算出するために導入が決まったという経緯がある。海外でも複数の税率が存在する国では、多くが採用している。事業者が対応できるように、当面は経過措置として簡易的な制度が導入されており、2023年10月から本格運用されることになったのだ。

従業員教育も早めに

これまで特定の企業や団体、組織に専従しておらず自らの技能を提供することで社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人は日本で「フリーランス」と呼ばれる。最近では企業によっては副業を認めるところも相次いでおり、その人口は増えているとされる。たいていは年間の課税売上高が1000万円以下とされており、現在は免税事業者に相当する。それが元請けが仕入れ税額控除を受けるためにはインボイスが必要になることから、課税事業者にならざるを得ないという状況が生み出されつつある。

この時に問題になるのが大体以下の3点に集約される。まず一つは、これまで実質的に納めずに済んでいた消費税の負担が経営にのしかかってくるということ。フリーランスのそれぞれの状況次第で大きな影響となって現れるところも出てくるだろう。二つ目は従業員がいればその従業員教育を徹底する必要が出てくるということだ。これまで免税事業者として発行する請求書には税額表記のない請求書を発行していても認められていたが、今後はそういうわけにはいかない。課税事業者としての登録番号や、税率ごとの消費税額をインボイスに記載しなければならなくなる。

消費税の上乗せはできるか

さらに、免税事業者やインボイスの発行に対応できない小規模事業者からの購入については仕入れ税額控除ができないので、その取扱いに注意を払う必要がある。そのほか、キャッシュレス決済についての対応についてどうするかといった検討も必要になる。

一番悩ましいのが、三つ目の問題かもしれない。それはインボイスに消費税額の記載が必要になるが、その際これまでの金額に消費税を上乗せできるかどうかだ。上乗せできるのであれば問題はないのだが、「消費税込みで従来の金額にしてくれ」などと元請けから迫られれば、実質値下げをせざるを得なくなる。もちろん国でも、元請けが下請けに増税後の納入価格を据え置きにするように求めることを禁じ、公正取引委員会が目を光らせる。しかし、フリーランスのやり取りまで幅広く点検してもらえるのかどうかは分からない。

今はまだどうするか決めかねているフリーランスの方も多いだろう。しかし、課税事業者になるにせよならないにせよ、どちらを選んでも収益が圧迫される可能性があることを十分に考慮する必要がある。「まだ4年ある」と考えるのは早計だ。これからインボイス制度導入に向けた説明会やセミナーなども各地で開かれることになるだろう。早めの対策をとって税額の上乗せができるように事業の見直しまでしておくことが賢明だ。