次々に変わる助成金制度
現在、注目されている助成金としてどんなものがあるのか、以下にそのいくつかをまとめてみた。事業に役立つものがあるかどうか、あった場合、社会保険労務士などにも確認・相談して受給のための取り組みを行ってはどうだろうか。参考；https://www.mhlw.go.jp
これからテレワークに取り組む企業には
■人材確保等支援助成金（テレワークコース）
【概要】良質なテレワークを新規導入する・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる。
【主な受給条件】
▽機器等導入助成
・テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
・計画確定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
▽目標達成助成
・離職率に関わる目標の達成
・評価期間（機器等導入助成）初日から1年を経過した日からの３か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
【最高受給額】
200万円（経費の50％）
60歳以上の労働者がいる企業には
■65歳超継続雇用促進コース
【主な受給条件】
▽労働協約又は就業規則により以下のいずれかに該当する制度を実施したこと。
・65歳以上への定年引き上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
・他社による継続雇用制度の導入
▽この制度を規定した際に経費を要したこと
【最高受給額】
180万円
■高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
【主な受給条件】
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め、以下によって実施した場合。
・雇用管理整備計画の認定
高年齢者のための雇用管理制度の整備等の取り組みに係る「雇用管理整備計画」を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出してその認定を受けること。
・高年齢者雇用管理整備の措置の実施
雇用管理整備計画に基づき、同計画の実施期間内に高年齢者雇用管理整備の措置を実施すること。
【最高受給額】
50万円×２回
■高年齢者無期雇用転換コース
【主な支給条件】
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約雇用労働者を無期雇用労働者に転換させた場合。
・無期雇用転換計画の認定
無期雇用転換計画を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出してその認定を受けること。
【最高受給額】
48万円×10人
若い社員がいる企業には
■両立支援等助成金（子育てパパ支援コース）
【概要と主な支給条件】
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に助成する。
【最高受給額】
67万円
■育児休業等支援コース（女性育休復職コース）
【主な支給条件】
育休復帰支援プランによる支援を実施する旨の規定や周知、また育休復帰支援プラン作成のための面談の実施、3か月以上の育児休業の取得と職場復帰など。
【最高受給額】
57万円
パート社員がいる企業には
■キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
【概要と主な支給要件】
有期雇用の労働者の基本給をアップした場合に支給される労働者の処遇改善や待遇改善が目的の助成金。支給額は対象となる労働者の数によって決まる。但し、支給の対象は1事業所当たり最大で100人まで。
【最高受給額の例】
パート社員20人を３％昇給させた場合85万5000円、2％の昇給で57万円。
女性を積極登用する予定の企業には
■両立支援助成金（女性活躍加速化コース）
【概要】
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容（取組目標）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取り組みを実施して取組目標を達成した事業主及び数値目標を達成した事業主に対して支払われる。
▽加速化Aコース
数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給
▽加速化Nコース
数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給
【最高受給額】
57万円
新入社員・非正規社員がいる企業には
■キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【概要と支給条件】
有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換、又は直接雇用した場合に支給。
正規雇用等へ転換した際、転換等前の6か月と転換後の6か月の賃金を比較して（賞与は含めない）3％以上増額していること。
【最高受給額】
57万円×20人
